外食業界「消費税10％据え置き」で客離れ懸念 日本フードサービス協会の調査、58％が客数減を予想

政府は、食料品の消費税率を1％へ引き下げ、店内飲食の税率は現状の10％を据え置く案を閣議決定した。これに伴い、外食の客離れや店舗運営への影響が懸念されるとして、3団体が合同会見を行った。

日本フードサービス協会は会員410社を対象に204社の回答を公表し、食料品の税率引き下げ後に外食の客数が減少すると見込む企業が57.8％に上るとした。客単価の低下を見込む企業は21.1％、影響がないとする企業は31.9％、分からないは36.8％だった。

協会は、客数減少を避けるために商品価格を引き下げざるを得なくなる可能性も懸念している。店内飲食の売上比率が高い業態や客単価が約1000円前後の業態ほど影響が大きいとみられ、中小規模の企業への影響が特に大きいとの見方が示された。

制度開始までの準備期間が限られる中、システム改修費用や作業負担を不安視する企業もある。協会側は税率差が消費者心理に与える影響を重くみており、今後データ分析を進め政府への要望を継続していく方針だ。