外食企業の半数以上が客の減少を見込んだとの調査結果が発表された。政府の消費税引き下げ方針で外食は対象外となる中、外食業界は食事券などの支援を改めて要望している。
日本フードサービス協会が所属する外食企業を対象にアンケートを実施したところ、回答した企業の半数以上が客の減少を見込んでいると答えた。椋本充士会長は外食が10％程度の影響を受けるとの見解を示した。
政府は来年4月から飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を示しているが、外食は今回の対象外となっている。これにより外食産業には大きな影響が及ぶ可能性が指摘されている。
日本フードサービス協会は改めて政府に対し、外食で使える食事券の導入などの支援策を求めた。