24日の欧米市場でドル・円は伸び悩み気味と見られ、米追加利上げ観測と日米協調介入警戒の双方が材料として挙がる。ユーロ/米ドルは1.14付近から下げ、ドル/円は約157.7円〜158.4円のレンジへ。今後も金利動向と介入の動向を見極めたい状況が続く。
24日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩みかとの見方が伝えられる。米国の追加的な金融引き締めが意識され、米金利高・ドル高に振れやすい地合いが続く見通しだが、日米協調介入への警戒感から更なるドル高・円安は抑制されるとされている。前日発表の米国PMIで製造業・サービス業はいずれも予想外に強く、ユーロ圏との乖離が際立つとの見方も併記されている。ドル/円は157円70銭台から158円40銭台へ上昇した一方、ユーロ/ドルは1.14ドル付近から1.1370ドル台へ軟化した。
この後の海外市場は米金融政策と中東情勢に注目するとして、FRBの追加措置が見込まれるなか長期金利が上昇すればドル買いが先行する可能性が指摘されている。一方、今晩の新規失業保険申請件数は弱い内容が予想され、引き締め的な政策を前提としたドル買いの勢いは一服する可能性もある。中東情勢ではペレスキアン・イラン大統領の米国との対話姿勢と核開発計画の方針に関する不透明感が併記され、ドルの上値を抑える要因となり得るとの見方も挙げられている。日米協調介入への警戒感は根強く、為替相場の動意は限定的となりそうだ。
また、今日の欧米市場の予定として独IFO景況感指数(9月)、米経常収支(4-6月)、米新規失業保険申請件数、加小売売上高(7月)、米新築住宅販売件数(8月)が挙げられており、これらの発表が短期の市場反応に影響を及ぼす可能性がある。