米FRBのタカ派的な利上げ決定を受け円が急落、日銀の今週の金融政策決定会合の重要性が一段と高まる。日米金利差が大きい状態が続く可能性に市場は警戒している。
米連邦準備制度理事会（FRB）は16日、2023年以来の利上げを実施し、今後も政策金利を引き上げる見通しを示した。これを受け、トレーダーは来年半ばまでに追加で3回の利上げを織り込んだ。
円はFRBの決定を受け海外市場で一時的に156円42銭まで下落した。日銀の利上げペース加速への期待やキャリートレードの巻き戻し観測は後退しており、東京市場では156円台前半でのもみ合いが継続した。
日銀にとってハードルは高いと指摘され、OIS市場では翌日物で25bpの利上げが織り込まれている。植田和男総裁の会見で今後の利上げペースや幅が手掛かりとして注目される。
専門家は日本が円安を抑えるには追加利上げとタカ派的なメッセージが必要だとの見方を示し、160円に戻るリスクは排除できない可能性があると指摘した。