米連邦準備制度理事会のタカ派的な利上げ決定を受けてドル高・円安が進む可能性が高いながら、日本市場は日銀の金融政策発表を控え膠着感が強まる見込み。株式は米国の追加利上げ警戒の影響を受けつつ、長期金利の動向や原油市況の変化にも左右されやすい。
17日の東京市場は、FOMCが全会一致で政策金利を0.25ポイント引き上げたことを受け、米ドル高・円安の流れが続くとの見方が広がった。市場の多数派は年内にもう1回程度の利上げを想定し、FRBのインフレ抑制姿勢が強まったとの指摘を伝える。
ただし、日本銀行の金融政策発表を翌日に控えることから、日銀に対する利上げ観測が円の下落を抑え、相場はもみ合いへ向かう可能性も指摘されている。債券市場では中短期債を中心に下落、利回りは上昇しやすい展開が見込まれる。
米国市場の短期金利は上昇傾向を維持する一方で、超長期金利はインフレ懸念の後退で低下するとの見方が広がる。原油価格の高騰一服や世界経済の成長見通しの変動も、株式の下支え要因として作用する可能性がある。
日本株は成長株を中心に買いが入る要因がある一方、米国市場の動向が直結する局面が続く見込み。投資家は日銀の政策発表と米金利動向の両方を注視することになる。