豪ドル円は107円台へ下落。米半導体規制強化とAI株安の影響でリスク回避が強まり、エヌビディア決算の動向が今後の市場を左右する見通しとなっている。
まず、RBAは11月3日の決定会合で政策金利を0.25%ポイント引き上げ、4.85%とした。インフレ抑制を重視する姿勢が改めて示され、インフレ見通しの悪化や物価上昇リスクへの警戒が議事要旨で指摘された。
豪ドル円は11月12日に109.564円まで上昇した後、17日には107.238円まで下落。米国のFRB追加利上げ観測とAI関連株安、米半導体輸出規制強化が背景とみられる。
日銀の高田審議委員は利上げの機動的対応を強調。国内のインフレ圧力と物価転嫁の拡大を指摘し、利上げの正当性を主張したとされる。国内GDPの微小マイナスも市場の追加利上げ観測に影を落とす材料となっている。
今後はエヌビディア決算と米半導体規制の動向、日豪の金融政策見通しを睨みつつ、豪ドル円は107円台での攻防が続くと予想される。決算次第でリスク回避姿勢が強まる可能性もある。