今週はAI関連株の急落と原油高、米金利低下が同時に進み、ドル円は157円台での膠着を維持した。日銀は据え置きを示しつつ金融政策正常化を継続、世界の資金は利益配分と信用力の観点で再評価された。
今週のドル円は再び158円台を試したが定着せず、終盤は157円台で推移した。28日のFOMC後には一時的に158.35円まで上昇したが、その後は米金利低下と日銀の追加利上げ観測が円を支え、再び157円台へ戻った。26日〜27日にかけては米株の反発とともに157円台後半へ戻す動きもあった。
AI関連株への評価は一段と厳しくなり、 Alphabet の決算を契機に投資回収への懸念が再燃。30日には Intel、AMD、Nvidia など半導体株全体へ売りが広がり、AI投資の現金流出が問題視された。安全資産への資金移動は米国債へ傾いた一方で金は大幅安となった。
米国経済は成長を維持する一方、PCE 物価上昇率の加速と原油高が金融政策の引き締まりを長引かせる要因となった。米10年国債利回りは4.93%前後へ低下したが、原油高と景気の底堅さが同時に株価下落圧を相殺した。
原油市場では中東情勢の警戒が強まり、Brent原油12月限は117.64ドル、WTIは104.12ドルまで上昇。中東の輸送リスクが原油供給不安を再燃させ、円安材料となる場面もあった。日銀の金融政策決定会合では据え置きながら、ETF 売却方針の拡大など金融政策正常化の動きは続く見通し。
新興国市場では国ごとに評価が分かれ、ブラジルでは大統領選後に株式・通貨・国債が同時に売られ、財政運営への警戒感が高まった。一方メキシコは7–9月期GDPの伸びが市場予想を上回り、通貨は一時売られた後に買い戻された。