豪雇用者数の減少や米・英の主要指標の動向が伝えられ、日銀・FRBの発言や動向にも注目が集まっている。10月16日号の外為どっとコム日次レポートでは、ドル/円の展開を左右する要因として主要データの結果と関係者発言が整理されている。
15日から16日にかけて発表された豪9月雇用統計では新規雇用者数が市場予想を下回り、失業率は4.7％付近で推移した。これにより豪経済の供給側における変化が市場の注目点となった。日銀の小枝審議委員は金融環境が緩やかなままで、物価上昇リスクを踏まえれば利上げに過度に慎重になることはないとの見解を示している。
英8月GDPは前月比で+0.1％と市場予想を上回り、鉱工業生産は+0.8％で大幅上振れ、貿易収支は赤字だった。米国では9月のPPIが前年比で6.3％と市場予想を大きく上回り、同時に9月の小売売上高は+0.8％（コア+0.9％）と底堅く推移したことが伝えられた。
ドル/円の見通しでは、200日移動平均線が焦点となり、米長期金利の動向とともに1080分の1程度のレンジ変動を検討する材料が集まっている。ウォーシュFRB議長の講演を前に、追加利上げ観測が一部で再燃する可能性もあり、今後の発表データに市場の視線が集まる。
米国の雇用関連指標の動向や中銀・財政の動向を巡る市場の反応次第で、ドル/円は158円前後を中心に推移する可能性がある。今後も米CPIやPPI、財政収支などの新規データが注目され、為替市場の不透明感をどう映すかが焦点となる。