来週の日本株はAI関連株の下落が続くとの見方が広がる中、米中間選挙後のAI規制懸念と米CPI/PPI発表を控え、日経平均が上値の重い展開を想定する。
11月6日の日経平均は米国のAI・半導体関連株の急落を受けて大幅に下落し、終値は前日比3,643円安の57,434円となった。下げ幅は歴代3位で、約半年ぶりに6万円を割り込んだ。
背景には米中間選挙で民主党が上下両院の多数派を奪還したことがあり、AIデータセンター建設の規制強化がAI関連投資の減速要因になるという懸念が広がっている。来週もこの懸念が市場の焦点となる見通し。AI規制強化への懸念が株価の重荷として見込まれる。
今週の動きを受け、VIXは約70%上昇して28台に達し、日経平均VIも40を超えるなど市場の警戒感が高まった。債券市場では日米の国債利回りが低下し、資金は株式から債券へ移る動きが鮮明化した。
来週は米10月CPIと10月PPIの発表が予定され、インフレ指標が市場予想を上回れば金利上昇圧力が強まり、ハイテク株の重荷となり得る。一方、鈍化が確認されれば株式市場の反発要因になり得る。