日銀短観で大企業製造業の景況感が改善した一方、大企業非製造業の景況感は低下。設備投資は予想を下回り、内需の回復ペースに温度差が残る。
日銀短観の結果、大企業製造業の業況判断指数は22.0から24.0へ改善し、輸出や生産関連の状況が相対的に安定する材料となり得る。一方で大企業非製造業の業況判断指数は37.0から35.0へ低下し、サービス業を中心に内需の回復ペースにばらつきが生じていることが示された。
設備投資の動向は大企業全産業で11.3%と高水準を維持する一方、前年比の想定値12.2%を下回り、投資モメンタムの点検が求められる状況だ。日銀短観は景気の両面を提示し、製造と非製造の動向差に注意を要すると読める。