【日本】日銀短観：国内経済は製造業が堅調、一方で消費関連に慎重さ

日銀短観の9月調査と10月1日公表分によると、製造業の景況感と収益見通しが改善した。大企業・製造業の業況判断DIは前回の22から24へ上昇し、全規模・製造業のDIも14から19へ改善した。一方で大企業・非製造業は37から35へ低下し、消費と関係の深い小売・宿泊・飲食サービスなどの業種は景況感が弱含みである。企業部門の動きは製造業の改善が際立つが、全体としては依然として慎重さが残る。

現実の消費動向も力強さを欠き、実質消費活動指数は4-6月期に前期比1.0％増と踏みとどまった。月次ベースでは6月が1.5％減少、7月は0.2％増にとどまり、総務省のCTIミクロ二人以上世帯では7月に実質1.4％増、前年同月比で2.2％の減少となっている。これらの指標は、消費の回復がまだ限定的であることを示唆している。

注目点として、製造業を中心とする上期の収益見通しが改善している点が挙げられる。全規模・全産業の2026年度上期の経常利益計画は前年同期比9.4％増で、計画金額は6月調査から16.9％上方修正された。製造業の増益率は28.2％で、全体を押し上げる。一方、下期の経常利益は前年同期比4.8％の減益計画となっており、上期の改善が下期へどう波及するかが焦点となる。