【債券市場】かみ合わない市場との対話、長期金利は年内に3.2％台半ばへ(週刊 金融財政事情)

内閣府は8月から9月中旬にかけて金融機関など市場参加者との意見交換を実施した。財務省理財局や日銀金融市場局による対話は丁寧に取り組まれているが、内閣府による実施は珍しく、骨太ショック経験を踏まえたコミュニケーション姿勢と見られている。

図表にはQUICKが実施した市場参加者向けアンケートの結果が示され、債券の調査では長期金利上昇要因として財政拡大懸念が67％、金融政策正常化の遅れが40％と回答された。為替調査では日本の長期金利が3％を超えた主因として財政悪化懸念48％が最多だった。

内閣府のまとめとQUICK調査の結果には共通点がありつつも、分析の詳述や要因の並べ方に違いがある。内閣府は「今後の政策の見通しなど」に要因をまとめており、財政懸念と金融政策の直接明示はない。

長期金利上昇の背景として市場は財政規律の信認回復を重視しているとの見方が残り、年内の金利動向は3.2％台半ば程度へ進むとの見通しが出ている。ニュースは週刊金融財政事情の転載として伝えられている。