京阪神ビルディングは2027年3月期の通期予想を下方修正一方、京都物件の売却益で純利益は70億円に達する見込みを示した。権利付き最終日や株主優待・累進増配方針の概要も伝える。
京阪神ビルディングの2027年3月期第1四半期の連結決算は、売上高が前年同期比1.7％増の50億9,900万円、営業利益が同10.2％増の16億2,900万円、経常利益が同12.6％増の17億3,900万円、四半期純利益が同12.5％増の12億7,000万円と、各段階で増益を確保した。データセンタービルの比率が最も高く全体の55.2％を占め、稼ぎ頭として機能している。空室率は0.02％と高い稼働を維持した。通期予想に対する進捗は売上高が24.9％、営業利益が29.6％となっている。
7月30日に京都市中京区の「四条河原町ビル」を国内事業法人へ譲渡する契約を公表。これに伴い、2027年3月期第2四半期に固定資産売却益として約59億円を特別利益に計上する見込みとなり、通期業績予想は売上高205億円・営業利益55億円を据え置く一方、経常利益を45億円、純利益を70億円へと修正した。経常利益の下方修正は海外不動産開発案件の費用前倒しが影響したと説明されている。
配当については株式分割を反映し、2027年3月期から2029年3月期にかけて累進増配を方針として決定。2027年3月期の分割後の年間配当は30円（中間15円・期末15円）で、分割前の40円と比較して実質は20円相当となる。配当性向は約40.9％を見込み、長期経営計画の目標である配当性向45％近くに接近するが、京都物件売却益を含むことに注意が必要とされる。