11月5日の東京株式市場で日経平均は275円12銭安の6万1913円51銭と続落。米中間選挙の結果を受け、AI関連の規制強化懸念から半導体・電子部品銘柄が売られた。
11日の東京株式市場では、日経平均株価の午前終値が前日比275円12銭安の6万1913円51銭となり、全体としてマイナス圧力が強かった。AI関連銘柄を中心に売りが先行し、相場を押し下げる要因となった。
一方でファーストリテイリングやトヨタ自動車などAI関連以外の銘柄は堅調で、東証株価指数TOPIXは1％超上昇した。米中間選挙を終え政治の不透明感が後退したほか、原油価格の下落も投資家の声を後押しした。
市場関係者は「AI関連株から資金が他銘柄へ移動している」と指摘しており、売買動向には警戒感が広がった。