上場企業の中間決算が出そろい、AI需要で製造業が好調となった。一方、中東情勢の影響でJALとANAは増収でも最終利益が減少し、外食はテイクアウト強化で利益確保を進める。今後の展開が注目される。
AI需要を追い風に製造業の中間決算が好調で、データセンター向けのシステム需要拡大と構造改革の効果で最終利益が大きく伸びた企業が目立つ。パナソニックHDは最終利益が前年度比で約94%増の2769億円となり、電気機器分野の最終利益の総額も前年同期比に近い水準まで拡大している。
一方、中東情勢による原油価格・原材料価格の高止まりを背景に、売上を伸ばした企業であっても最終利益が減少した。日本航空は燃油高騰の影響で最終利益が42%減の390億円、ANAホールディングスは12%減の670億円となり、いずれもコロナ禍直後の水準に近い状況となっている。
外食業界では牛丼チェーンの松屋フーズサービスの最終利益が46%減、コロワイドは29%減と、利益の落ち込みが報じられた。ロイヤルHDの阿部正孝社長はテイクアウト需要の伸びを見込み、テイクアウト専用メニューの検討を進める方針を示した。
市場はAIブームの先行きや中東情勢の展開に対する懸念も指摘しており、今後のデータセンター規制動向や原油市場の動向が業績を左右する要因として注目される。