中間決算前の注目点 「AIかそれ以外」は次の局面へ、AIユーザー企業で業績上振れ組が増加 野村證券ストラテジストが解説

2026年度2Q決算を公表した企業は210社で、上期は全体で前年同期比9％の増収、経常増益は8％だったが、2Qは増収11％・経常減益5％となり、熊本地震や悪天候による小売業の影響が要因として挙げられている。小売業を除くと2Qは増収8％・経常増益3％となり、機械・電気機器などの分野で顕著な増益がみられた。今後の3月本決算企業も堅調を想定している。

企業間取引（BtoB）でAI活用により売上と生産性を同時に伸ばす企業が増加。ベイカレントやSHIFT等の情報サービス業はAIビジネスで成長、オプロやnoteは自社業務のAI活用を強調。一方、GunosyやグロースエクスパートナーズなどAI対応が遅れる企業も存在する。データセンター・半導体・ロボット・船舶レーダーなどの関連分野の決算も概ね堅調だった。

消費者向け（BtoC）では小売の下方修正が目立つ一方、新たな消費形態が台頭。リユース事業は堅調、AIを活用した英語学習なども紹介され、良品計画やファーストリテイリングは海外を中心に好調。高額分譲マンションの苦戦や戸建て分譲の堅調は地域差がある。更に、M&Aや自社株買いの発表が季節的に中間決算時に増える傾向が指摘されている。

決算株価反応や今後のイベントなど、全体的な市場動向の解説が続くが、AI関連株の動向と中間決算の局面は今後の注目点として挙げられている。