日銀10月会合の主な意見が公表され、浅田委員と佐藤委員の慎重論とともに利上げ継続の一致が伝えられたとされます。12月の追加利上げが基本予想とされ、世界株安が続けば来年1月へ後ずれする可能性がありますと報じられています。
10月金融政策決定会合で公表された『主な意見』には、物価の目標達成や利上げ方針に対する重大な反対意見は見られず、全員一致で展望が示されたとされます。浅田統一郎委員と佐藤綾野委員のハト派的な慎重論は確認できるものの、結局は現状の利上げ継続が容認されていると報じられています。
浅田委員は足もとで2%を下回る物価上昇や経済の弱さを理由に金融市場調整方針の据え置きを望むとされ、佐藤委員は現時点で大きく加速している状態ではないとし、このタイミングでの利上げは適切ではないと述べていたとされます。
『主な意見』には物価の下振れリスクを指摘する記述も複数あり、来年の賃上げや二次的波及効果を慎重に見極めるべきとの声が記されていると報じられています。金融政策運営についてはハト派の見解が中心で、今後の利上げは慎重に判断されるべきとの見方が共有されているとされます。
次回12月会合で利上げ提案が出た場合、主導意見が反対票を投じる可能性はあるものの、全体としては基調的な物価上昇率と現状の金融環境を踏まえ、利上げを継続し緩和の度合いを段階的に縮小する方針が維持されると報じられています。世界的な株式市場の動向次第では、日程の前倒しや遅延の可能性もあるとされます。