日銀は10月の会合で政策金利を1.25%程度に据え置くと公表した。一方、次回12月の利上げについては早期実施を支持する声が多く、ETFの売却ペースも引き上げと決定した。
日本銀行は10月29〜30日に公表した主な意見の中で、政策金利を現状の水準に近い1.25%程度に据え置く方針を示した。反対多数で否決された高田創審議委員の1.50%程度への引上げ提案があったことも記されている。
主な意見には、過度に慎重にならず利上げを可能なときに実施すべきとの声があり、中立金利へ到達するペースを速めるべきとの見方もあった。中立金利は1%より高いとの指摘もあり、早期の利上げに前向きな意見が目立った。
一方で、政策金利はすでに中立金利の推計範囲に入っているとの見方もあり、利上げが経済や物価を押し下げるリスクに留意する慎重論も存在した。市場は次回12月会合での利上げをおおよそ8割織り込んでいるとされ、来年春闘の賃上げ持続性も材料として注目される。
日銀は同会合で保有する上場投資信託ETFの売却ペースを年間約8,600億円へ速めることを決定した。日銀の情報発信に注目が集まる中、次回会合での判断にも影響を与える材料となる見込み。