ひとまず円安を止めることには成功したけど…28年ぶりの日米協調介入で｢最大の犠牲者｣になったのは誰か

7月30日夜、日本は推計約8兆4500億円の円買い介入に踏み切り、翌日にはアメリカも加わって日米協調介入となった。円は1ドル162円80銭前後から157円80銭へと約5円の円高に進んだ後、再び円安方向へ動く場面も見られた。日銀と財務省は介入を公表していない段階での動きであり、関連報道はロイターやFTなどが伝えた。

介入後の動きでは、円安是正の効果は短期的にとどまり、欧州側の反発と不信が指摘された。特に欧州当局者は「前例がない」と語り、ECBとの協力関係に対する影響を懸念した。一方、米財務省はユーロを円買いの原資として用いた理由を「強いドル政策」との整合性の観点から説明した。

日米の介入には事前・事後の連携が問われ、ロイターの報告によれば、8月3日に日本と米国の協調介入が正式に発表されるまで、米欧の事前協議は限られていた。介入の規模としては日本側の約8兆4500億円が基準とされ、アメリカ側は自国の財布からユーロを売ってドルを支える形で介入に参加した。

今後の展望としては、日銀の金利政策や財政端的な懸念が円相場に影響を続ける見通しで、利上げ観測が高まる局面でも円安を完全に止められるかは不透明だ。財務省のベッセント長官らの発言やFRBのFIMAレポ・ファシリティ活用方針など、日米欧の金融当局の動きが相場に影響を与え続けるとみられる。