米国と日本による過去の介入にもかかわらず円安が進み、2026年7月の介入ではユーロを売って円を買う手法が取られた。円は1ドル159円を超える水準へと動いたが、長期的な円安転換には至っていない。今後は日銀の政策決定会合を控え、追加介入の可能性も議論されている。
過去の介入の効果は限定的とみられ、円は再び下落局面にあり、直近の介入後に得られた上昇分の多くを失っている。この動きを受け、ファンダメンタルズ要因が円相場を圧迫しているとの指摘がある。
フォーチュン誌の報告によれば、2026年7月の介入ではニューヨーク連邦準備銀行が米ドル建て資産を売却する代わりにユーロを売却して円を購入する手段を採った。この措置により米国債市場への追加供給を回避できたとの見方がある。
日本は米国債の追加売却を選択せず、代わりにFIMAを活用したとされる。両国の短期目標は米ドル／円を155円以下へ引き下げることであるが、実際の水準は159円を超えたままである。日米の利回り差は約1.84ポイントと大きく、資本は円建て資産より米ドル建て資産を選好する状況が続いている。
専門家は今回の介入が市場心理のリセットには寄与したものの、根本的な要因を覆すには不十分と評価している。長期的には日銀の金融政策正常化や国内投資の拡大など複数施策の組み合わせが必要との見方がある。