日本と米国は7月31日に協調して円を買う為替介入を実施し、円高方向へ動かした。介入後の円相場は155円台にまで反発したが、背景には日米金利差と過度な円安リスク、米国側のメリットが指摘されている。
日本と米国は7月31日に協調して円を買う為替介入を実施した。これは約28年ぶりとなる異例の事態として市場に伝えられている。
介入発表後、円相場は一時的に円高方向へ動き、155円台まで進んだ。
市場関係者は、過度な円安がアメリカへ輸入される日本製品を割安にし、米国産業の脅威になる点を背景に介入の狙いを説明しているとされる。
日本の財務省は米国債を売却する代わりに担保としてドルを借り入れる新たな仕組みを紹介した点が特徴として挙げられている。
米国債の価格下落や金利上昇を回避する狙いがあるとみられ、日米による円買い介入は今後の動向に注目が集まっている。