28年ぶりの日米協調介入後も円安が進行。介入後約2週間を経てドル円は159円台半ばに達し、米財務長官の介入示唆発言を背景に市場はドル売り姿勢の限界を意識しているとされる。
日米が協調して行った円買い介入は28年ぶりの異例の実施だったが、その後も円安は止まらず、執筆時点のドル円は159円台半ばへ進んだ。介入直後の水準であるおよそ155円から3%弱の下落となり、他通貨に比べても円の弱含みが顕著だった。
米財務長官の追加介入を示唆する発言が注目される中、実際には介入規模が小さかった可能性や、ユーロ売り円買いなど別の動きが伝わったとの指摘がある。市場はドル売りに消極的との受け止めも出ており、円安の是正には追加介入が鍵になるとの見方が出ている。
介入後の背景として日米金利差が取り沙汫される一方、金利差だけで説明しきれない要因が指摘されている。財政拡張への懸念や政権人事の思惑も円の先安観を強めた要因とみられる。
今後の介入時にはボラティリティの上昇に警戒が必要で、追加介入が行われれば資産ポジションの調整を誘発し市場全体の下落リスクが拡大する恐れがある。