日本政府が企業の非核心事業の売却差益に対する法人税を事実上無期限で猶予する案を検討していると報じられた。売却資金を数年以内に核心事業関連の買収へ再投資することを条件とする。
日本政府は企業の構造調整と産業再編を加速する目的で、非核心事業の売却で得た利益に課される法人税約30%を実質的に無期限で猶予する案を推進している。
具体的には、売却代金を数年以内に核心事業と関係する企業買収へ再投資し、買収した事業にも投資することを条件として適用するという。
この案は非核心事業を処分して資本を成長分野へ再配置する障害を取り除く狙いがあり、日本の大型複合企業が非核心事業を抱え続ける状況を改善するとの見方がある。ロイターは資本の非効率的な配分を是正する効果を指摘している。未定義の要件や適用時期は今後調整される見通しだ。
この税制改編が成立すれば、日本の買収・合併市場にはさらなる活性化が見込まれ、昨年の日本企業関連のM&A取引規模が大幅に拡大したという統計も背景として挙げられている。該当案は今月末までに税制改編要求案に盛り込まれる見通しだ。