日本政府が非中核事業の売却益にかかる法人税の納付を無期限で先送りする案を税制改正要望に盛り込み、非中核事業の整理と中核M&Aへの資金移動を促す方針を示した。
政府は税制改正要望の中に、非中核事業の売却益に対する法人税の納付を無期限で猶予する案を盛り込むことを検討している。これにより、非中核資産の処分を促し、得られた資金を中核事業のM&Aへ再投資することを狙っているとの報じられた。
この動きは、非中核事業の整理を進める一方で、企業の資金を中核的なM&Aへ向けることを後押しする狙いがあると伝えられている。今後の具体的な制度設計や適用範囲の詳細は続報を待つ状況だ。