政府、非中核事業の売却益で課税繰り延べ検討 事業再編を促進＝関係者

政府は、非中核事業の売却益について課税を無期限に先送りできる可能性のある新税制を検討しており、売却益を成長事業の買収資金に充てる条件を前提とする。関係者によれば、具体的な制度設計はまだ決まっていない段階であり、検討が進められているという。

この方針は、企業の事業再編を促進する狙いがあると説明されている。複数の関係者は、売却益の活用先が成長投資へ向かうことで企業の再編が進む可能性があると述べている。