日本政府は非中核事業の売却益に対する税制優遇の検討を進めており、資本を成長分野へ再配分するための障害を取り除く狙いが伝えられている。今月末提出予定の税制改革要望にこの案が盛り込まれる見通しで、具体的な適用条件は今後詰められる。
東京発の情報筋によれば、日本政府は非中核事業の売却益に対する税制優遇措置を検討している。長らく遅れていた企業の事業再編を加速させ、業界の再編を促す可能性があるとされる。
この計画は、非中核事業の売却によって資本を成長分野へ再配分する際の大きな障害を取り除くことを目的とし、高市首相のコーポレート・ガバナンス改革推進を支える重要な施策の一つになり得るという。
計画では、非中核事業の売却益にかかる約30％の法人税について、企業が数年以内に中核事業へ買収資金へ再投資し投資を約束すれば、納税を無期限に延期できるとされる。
この提案は今月末に提出される税制改革の要望に含まれる見通しで、来年度の税制改革パッケージが年末に承認される前に詳細が詰められるとの情報筋の見方がある。LSEGによると、昨年の日本企業のM&A取引額は過去最高を更新しており、日本企業の事業売却がその一端を担っている可能性がある。