米中間選挙を1カ月に控え、ドル円は158円台で推移。中東情勢の緊迫や長期金利の上昇など材料はあるが、現状は大きく動かず、今後の円高材料として注目点を整理する。
この1週間、ドル円はほぼ158円台で推移しており、原油高が続く中でも長期金利の高水準にもかかわらず動きが限定的だ。中東情勢の緊迫化による影響はあるものの、米長期金利の安定感が相場を抑制している。フーシ派のサウジ空港攻撃が続く一方で、米中間選挙の直前は市場が慎重姿勢を取り続けている。
今週発表予定の9月CPI、PPIの結果次第で局所的な動きは出ても、全体のトレンドを作る動きにはなりにくいとの見方が広がる。9月CPIの前年比予想は3.6%、コアCPIは2.5%、9月PPIの前年比は横ばい予想、コアPPIは4.4%の低下予想とされる。これらの指標が市場の金利見通しを左右する可能性があるが、米連邦準備制度理事会の10月会合の動向次第でドル円が大きく動く局面は限定的と見られる。
12月の利上げが円高材料になるとの見方もある。高市早苗首相がリフレ政策の必要性を否定する一方、日銀の自主性を尊重する姿勢を強調しており、市場は日銀政策の転換時期を慎重に見極めている。もし12月に利上げが全会一致で実施されれば、円高材料になる可能性が指摘されている。