日経平均株価の最高値更新をけん引した「特定企業」と「先物買い戻し期待」 野村證券ストラテジストが解説

4月に入り、日経平均株価は前向きな停戦期待を背景に上昇した。背景には、特定企業の寄与が大きく、半導体製造装置2社と小売専門店1社、AI関連持株会社1社の影響が目立っている。寄与度の測定値は野村の試算で、4月15日時点のデータを用いている。

先物勢の買い戻しが日経平均を押し上げた要因として、CTAやマクロファンドのポジションが売り持ちであったことが挙げられる。日経平均が57,000円を超えた局面では売りポジションを解消する動きが入ることがあり、これが指数を過度に押し上げる要因となった可能性がある。

4月15日までに206社が2025年度決算を公表し、2025年度は2.7％の増収、4.3％の経常増益を達成した企業が多かった。2026年度の会社予想は6.0％の増収、6.3％の経常増益を計画しており、73％の企業が増益を、31％が増配を予想している。株価反応として、2026年度の減益予想企業にはアンダー outperformの動きが見られ、増配・自社株買いを発表した企業は比較的底堅く推移している可能性がある。

全体として、日経平均の短期的な動きは特定企業の実績と先物ポジションの変化に左右される構図が続くと見られている。編集元アナリストレポートとして、日本株ウィークリーの国内キャラバン途中経過報告が挙げられている。