前場の注目材料として、アルプスアルパインの目標株価引き上げ、富士フイルムのCMPスラリー増設、ショーケースの本人確認サービス導入、トヨタ紡織の目標株価引き下げ、新日科学の地熱実証着手、ノーリツの有価証券売却益計上が挙げられた。
10時台に入り、アルプスアルパインの目標株価をSMBC日興証券が2370円へ引き上げたとの報告が伝えられ、為替前提の変更や原材料の転嫁を織り込む一方で外部環境の不透明感が継続する見通しとされた。車載向け新製品の販売開始は27年3月期2Qを中心に予定とされたが、動向を注視する局面は続く見通し。
同日、富士フイルムホールディングスは米アリゾナ州メサの生産拠点でCMPスラリーの生産設備を新設・増強し、総額約30億円の投資で多品種生産に対応する計画を発表。これによりグローバル開発成果を迅速に量産へ結びつけ、量産体制と事業展開の加速を目指す。
ショーケースはトレミールのモバイル機器レンタルの本人確認に同社のProTech ID Checkerが採用されたと発表し、ストップ高買い気配となる。新たな本人確認導線の構築や大幅なサイト改修の不要性が評価された。
一方、トヨタ紡織は東海東京証券の目標株価を2430円から2270円へ引き下げられ、増益モメンタムの改善と株価再評価には時間を要すると指摘された。国内生産の堅調さや北米需要の回復可能性が残るが、中国の見通しは見直しが必要との見解も示された。
新日本科学は地熱発電の次世代技術の実証掘削を三井不動産やジャパン・ニュー・エナジーと共同で開始し、国内初の商用化を目指す実証実験に本格着手と報じられた。環境影響を抑えつつ地域産業の活性化を目指すモデル構築を想定している。
ノーリツは保有有価証券の一部を売却し、約26億円の売却益を特別利益として計上する見通しと発表。資産効率の改善と成長投資の原資化を目的として、売却期間は2026年10月~12月を予定している。