日銀元総裁の黒田東彦氏が著書の一部で、異次元緩和を“反省なし”と改めて語り、デフレとの闘いを振り返った。後任の植田総裁への金融正常化の見通しも言及されている。
長く日銀総裁を務め退任した黒田東彦氏は、著書の一部抜粋で、異次元緩和をめぐる反省がないとの認識を改めて表明した。デフレとの闘いの裏側について自身の体験を振り返りつつ、現在もその評価を変えていないと記している。
金融正常化の過程で、黒田氏は2023年3月9〜10日に開かれた金融政策決定会合の決定を振り返り、量的・質的金融緩和を継続したことを説明。雇用の改善やベアの復活など、経済のプラス面を挙げて緩和を「成功だった」と述べている。
後任の植田日銀へ引き継がれるとされる“負の遺産”として、黒田氏は日銀が買い入れた国債500兆円と上場投資信託（ETF）35兆円の存在を挙げ、これらの点について反省はないとの見解を示している。
ETFについては、保有を継続することで年間約2兆円程度の配当が日銀にもたらされ、売却せずに持つこと自体がコスト低減につながると説明。金利上昇局面での再投資方針にも言及している。