中国市場への依存度が高い電子部品・半導体関連企業で撤退・縮小の動きが相次ぎ、日本企業の中国離れが進む現状が伝えられる。一方、中長期にはチャイナリスクの懸念が残り、サプライチェーンの再編が進展する可能性がある。
中国市場の政治・歴史的な動向を背景に、日本企業の中国依存度を見直す動きが進んでいる。コニカミノルタ、キヤノン、三菱自動車、伊勢丹、日本製鉄といった日本を代表する企業が中国市場への縮小・撤退を始めている。
特に電子部品メーカーや半導体製造装置関連企業では、中国依存度が高いケースが多く、売上の一定割合を中国で稼ぐ企業も少なくない。
半導体分野では日本企業の製造装置や電子部品が中国のサプライチェーンに不可欠との見方がある一方、短期的な影響は限定的との指摘もある。
長期的にはチャイナリスクの懸念が残り、中国以外の地域へ供給網を分散・再編する動きが活発化する可能性がある。ファーストリテイリングのユニクロは生産拠点をベトナムやインドネシアへ移すなど、地域分散の取り組みが進んでいる。