【日本企業の「中国離れ」の現在地】日中関係の緊張、中国の景気低迷と経済成長の鈍化などで向き合い方に変化 リスク回避で依存度を下げる動きが発生(マネーポストWEB)

日中関係の悪化を背景に、日本企業の中国市場への依存度を見直す動きが広がっている。帝国データバンクの調査によると、中国に進出する日本企業は2026年6月時点で1万118社となり、前回調査より大幅に減少している。なお、過去最多だった2012年と比べても大幅な減少となっている。

自動車業界を中心に撤退・縮小の動きが目立つ。三菱自動車は中国でのエンジン生産を終了して撤退、ホンダは広東省の工場を閉鎖し湖北省の工場も操業を休止した。加えて、伊勢丹は上海などでの店舗を閉鎖している。これらの動きは政府の規制や中国市場の競争激化、現地企業の技術力向上と価格競争力の激化が背景にあるとの指摘もある。

日本企業は中国での生産・販売拠点を再編し、現地依存を下げる一方、依然として中国市場の需要を捨てきれていない状況だ。サプライチェーン再構築の必要性が高まる中、現地企業への売却検討や生産拠点の集約など、長期的な戦略の見直しを進める企業も出ている。森岡英樹氏は、中国の景気低迷と経済成長の鈍化も撤退・縮小の要因だと述べている。後編では電子部品・半導体分野の中国依存度とチャイナリスクの中長期的な影響を伝える予定だ。