日銀はETF保有分の売却ペースを加速する方針を示し、物価が2%程度へ到達したと判断。市場では12月の追加利上げ布石との見方が広がっている。
日銀は金融政策決定会合で、保有する上場投資信託ETFの売却ペースを引き上げる方針を打ち出した。売却計画の見直しは全員一致で決定されたと伝えられている。
物価の基調的な上昇率が2013年以降で初めて2%程度に到達したとの判断が示された。これを受け、12月の追加利上げの布石との解釈が市場関係者の間で広がっている。
ETF売却については、2027年1月から年間簿価ベースの売却額を従来の約3300億円程度から約8600億円程度へ引き上げる計画となり、時価ベースの売却は約2兆4600億円程度に見込まれる。全保有分の売却完了までの期間は約112年から約43年へ前倒しされる。