日銀は10月の政策決定会合で政策金利を1.25%程度に据え置き、基調物価が2%の到達水準に近づいたと公表した。併せてETF売却は倍速化する方針を示している。
日銀は金融政策決定会合を開き、無担保コールレート翌日物の誘導目標を「1.25%程度」に維持することを賛成多数で決定した。会合後に公表された展望レポートでは、基調的な物価上昇率が2%目標とおおむね整合的とされ、今後も同程度で推移すると見込まれている。
展望レポートの前提には原油価格の上昇要因を背景とする物価見通しの上ブレや、AI需要の高まりが反映され、2027年度の見通しが前回から更新された。高田創審議委員は前回会合からの連続利上げを提案したが、賛成多数で否決された。
日銀はまたETF売却を現行ペース以上に加速させる方針を示しており、機動的な対応姿勢を維持している。