［社説］政府と日銀は長期金利3%の警鐘生かせ

長期金利の新発10年物国債利回りが3.005%をつけ、3%台となるのは1996年9月以来となった。背景には日銀の利上げ観測の高まりと、世界的なインフレ懸念が根底にあるとの見方が示されている。

政府・日銀は3%という水準を警鐘として受け止め、財政運営の規律と金融政策の正常化を通じて安定を図るべきだと指摘されている。現状の政策姿勢では、金利上昇だけでなく物価高や円安の悪化を招くおそれがあると警鐘を鳴らしている。