日米の金融政策と金利動向に市場の関心が集まる中、物色の軸は好業績銘柄へ移りつつある。高配当銘柄への関心や配当取りの動きが活発化する公算も伝えられている。
9月の東京株式市場では日米の金融政策と金利動向に関心が高まる見通しで、ハイテク株の買われ方は限定的になりやすい。一方国内企業の業績は想定以上に好調で、日米の動向と為替の影響を見極めつつ、下値不安は乏しいとの見方が示された。9月の経済指標やFOMCの発表日程、日銀の金融政策決定会合の結果などがスケジュールとして列挙されており、配当権利付き最終日が近づく局面でも高配当銘柄への物色が高まる公算がある。なお米国ではISM製造業景況指数、雇用統計、PPI・CPI、FOMC結果などが注目点として挙げられている。
国内企業の業績は好調で、第1四半期決算はTOPIXベースで営業利益が前年同期比23%増となり、通期でも前期比12%増が見込まれる。日経平均のPERは直近で約17倍程度とされ、決算発表前後の水準変化にも注目が集まる。半導体・AI関連の銘柄を含む電気機器や非鉄金属、海運などの業績寄与が大きいとの指摘もあり、エヌビディア決算の反応や国内企業の上方修正動向が市場の焦点となっている。
テーマとしてはカプセルトイ関連銘柄にも注目が集まっており、ガシャポンブランドのバンダイナムコHDやカプセル玩具流通のリーディング企業であるハピネット、タカラトミーの関連株がチェック対象として挙げられている。