先週の日経平均は大幅反落した一方、日本企業の業績モメンタムは依然として強く、押し目買いを探る長期投資の視点が維持されている。AI過剰投資懸念や中東情勢の再燃、インフレ・金利上昇の不安は残るが、日本株の割安感と今後の上昇余地を重視する見方が示されている。
先週の市場は日経平均が3.9％の下落となり、終値は6万6,016円と大きく落ち込んだ。7月の複合ショック要因として挙げられたAI過剰投資懸念、中東情勢の再燃、日米ともにインフレと金利上昇の懸念は解消されず、引き続き不透明感が続く。
ただし、AI・半導体関連銘柄の業績は堅調で、押し目買いの動きが入りやすい状況が続くとの見方もある。WTI原油先物は80ドル台を維持し、深刻なエネルギー危機は回避されるとの見通しが示されている。
米国の超長期金利の一時低下は政府介入による一時的効果とみられ、為替や金利の影響は投機筋には効いても「実需」には即時影響を及ぼしにくいとの解釈が示された。
企業業績モメンタムは非常に強く、4-6月決算の東証プライム企業の純利益は前年度比で約7割増益との見通しが立ち、通期の業績予想を上方修正する企業が増えた。Rakuten証券経済研究所の予想も上方修正された。
日本株投資方針としては、割安で長期上昇余地が大きいとの見方は継続。短期的には荒い値動きが予想されるが、好業績で割安な銘柄をじっくり買い増す局面と捉えられている。