日銀の政策委員会の最タカ派と最ハト派の意思表示を比較し、今後の利上げの行方と円安の影響を読み解く。両派の発言は、次の利上げのペースや中立金利の水準をめぐる見方の違いを浮き彫りにする。
日銀の政策決定機関で最もタカ派とされる高田創審議委員は、10月の会合で利上げを提案するなど、機動的な利上げを視野に置く姿勢を強調した。一方、最もハト派とされる浅田統一郎審議委員は、景気重視の立場から緩和の縮小を徐々に進めるべきとの考えを示した。
両委員の発言は、日銀が中立金利のレンジをどこに置くか、また利上げの幅を0.25%から0.5%へ拡大する可能性を含め、今後の金融政策運営に影響を与える可能性がある。
株式市場の動向や需給環境、特に円安の進行度合いが今後の判断材料となる点が指摘され、日銀は物価と景気のバランスを取りつつ、次の利上げ判断をじっくり見極める姿勢を崩していない。
植田和男総裁はIMFイベントで基調的な物価上昇が2%前後で推移すると予測する一方、均衡状態が長く続くかは未知と述べ、利上げのペースは今後の展望次第だと示唆した。
円安を背景に「残弾」となる利上げ余地は限定的とされ、中央値1.8%が中立金利の目安として示されていることもあり、今後3回から5回程度の追加利上げが想定されるとの見方が市場にもある。