政府は日米関税交渉で合意した最大5500億ドルの対米投融資を、中間選挙の結果に関わらず継続する方針を示した。米国の高関税措置は大統領令に基づくため、上下院の構成が変わっても影響を抑えたいとの見通しだ。
政府は日米関税交渉で合意した対米投融資の最大5500億ドルを継続する方針を示し、中間選挙の結果に左右されず、経済安保の観点から協力を維持する考えを明らかにした。
米国の高関税は大統領令に基づく措置であり、上下院の構成が変わっても大統領の権限は残るため、日本側は影響を最小化する対策を講じる方針だと交渉筋が語った。
自動車を含む相互関税の上限税率は15％とする合意を昨年成立させており、今後もこの枠組みを前提に対米投融資のプロジェクト選定を進める見通しだ。
東京エレクトロンは日本が優位を保つ製造装置を供給する案があり、ルネサスエレクトロニクスは同工場で生産される自動車向け半導体の調達を検討している。これにより米国産業の安定調達と経済安全保障の強化を図る狙いがある。