日米で株価急落、民主党の大勝「安堵のち警戒」 ヘッジファンド手じまいか

米中間選挙における民主党の大勝が伝えられるとともに、日米の株式市場で荒い値動きがみられた。トランプ米大統領が敗北を受け入れた後の動きから、翌日以降も市場の反応が読みづらい状況が続いた。投資家のリスク選好が変化する局面で、現地市場の動揺が日本市場にも波及している。AI関連銘柄や半導体株を中心に売られ、景気や政策動向への警戒感が広がった。

東京株式市場では6日、日経平均株価が節目の6万円を割り込み、終値は前日比3643円安の5万7434円となった。米国市場の急落と連動する形での大幅安となり、下げ幅は歴代で3番目に大きい水準に達した。個別銘柄の動きは銘柄依存で、資本市場のリスク回避ムードが強まったことが窺える。

市場関係者はAI分野や半導体関連銘柄の売りが相場を押し下げたと指摘する。一方で年末にかけて運用益を確保しようとするヘッジファンドなどがリスクオフへ転じているとの見方が多く、AI相場の逆回転リスクにも注意が必要だとされている。今後の市場動向は、米中間選挙後の政策動向や景気指標の発表次第で不確実性が続くとみられる。