日経平均株価一時3000円超急落 民主党大勝でAI規制に警戒感

米国の中間選挙の結果を受け、民主党の優勢が伝えられる中、東京市場の日経平均株価は一時3000円を超える下げを見せた。午後に入ると下げ幅はさらに拡大し、日経平均の水準は大きく振れた。市場関係者は米国の政策動向が日本の株式市場にも影響を及ぼすとの見方を示している。

AI規制の強化是非をめぐる警戒感が、AI関連や半導体関連銘柄の売りを加速させた。民主党が上下両院で過半数を取る可能性が高まると、AI投資やデータセンターの建設計画に影響が及ぶのではないかとの見方が広がった。これにより、セクターを横断して売りが膨らんだ場面が見られた。

大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは、市場への影響として「共和党の大統領と民主党の議会という組み合わせは景気のバランスを保ちやすく、強硬策にはブレーキがかかりやすい。安定運用が見込め、株価にとって悪くない状況」との見方を示した。現状の見通しには慎重さを求める声もある。