日銀は金融機関へ資金を貸し出すオペの運用を見直し、気候変動支援オペの金利を固定から変動へ変更した。貸付総額には50兆円の上限を設け、政策金利の引き上げ以外の正常化を進める。
日銀は金融機関へ資金を貸し出す公開市場操作(オペ)の運用を見直し、気候変動支援を目的とするオペの金利を固定から変動へ切替えた。これに伴い貸付総額には上限を設ける形となり、運用の正常化を進める。
新たな運用では貸付総額の上限を50兆円と設定した。市場関係者が注目する中、金利の変動化がオペ運用の主要な変更点として位置づけられている。
気候変動オペは2021年9月に開始されており、今回の見直しはこのオペの性質を踏まえた運用の再設計として位置づけられている。
9月の金融政策決定会合の決定とともに発表された要点として、政策金利以外の部分でも正常化を進める姿勢が示された。