電力トライアングルを軸に、蓄電所・再エネ・AIデータセンターの需要拡大と供給リスク、国策の追風が重なる中、20銘柄を厳選して最新動向と決算を整理している。大型需要の創出と設備投資拡大の局面が進む中、受注残や生産能力の実効性が問われている。
データセンターと半導体工場の新増設が2035年度の最大需要をおおむね762万kW押し上げる見通しだと、電力業界の規制機関OCCTOが公表した。需要の増加に対し、供給側は中東情勢の影響や電気料金支援終了などの不確実性を抱えつつ、蓄電所を軸とする投資が急速に活発化している。
蓄電所の接続検討は約1億7,200万kW、契約申込みは約3,000万kWに達した一方で、実際に系統へ接続された量は約64万kWにとどまる。需給の変動を吸収する役割を担う系統用蓄電池の需要は大きいが、系統の接続件数上限や需給調整市場の上限価格の引き下げなど、実行面でのハードルも生じている。
政府・経産省による政策支援が続く。第7次エネルギー基本計画では再エネ比率を40〜50％程度とする目標が掲げられ、データセンター集積型のGX戦略地域の認定も進んだ。ワット・ビット連携の実務化が進む中、蓄電所・再エネ・AIデータセンターの4視点で企業を評価する動きが広がっている。これらを踏まえ、本件では本命銘柄から伏兵まで20銘柄を選定し、最新の決算とIR情報を踏まえた理由を示す。