原発ルネサンス、本命から穴場まで。SMR特需の恩恵が大きい順に並べた厳選22銘柄｜日本個別株デューデリジェンスセンター

2026年7月31日、政府は原子力政策の方向性と行動指針を改定し、将来想定される原発の設備容量と基数を時系列で示した。2040年代までに約220〜550万kW、2050年代までには2040年代分を含め約1,270〜1,600万kWとされ、革新炉の技術区分としてSMRが社会実装の段階にあることが記されている。これを受け、建て替え需要が初めて数量として市場に開示された。

国内の実需も動き出している。2月9日に柏崎刈羽6号機が14年ぶりに再稼働し、4月には営業運転を開始。4月時点で国内稼働基数は15基へ回復し、5月の長期脱炭素電源オークションで大間原発と泊1号機が落札された。これにより原発関連の実需が再び市場に現れた。

海外では3月19日の日米首脳会談に合わせ、対米投融資の第2弾として3件・総額最大730億ドルが合意。中核は日立製作所とGEベルノバが米国で進めるSMR建設で、投資額は最大400億ドル。AI需要を背景に日本の原子力サプライチェーンが米国市場へ拡大する militarize ことが見込まれる。

本記事ではこの原発ルネサンスを、SMR特需との距離が近い順に22銘柄で読み解く。炉本体や主要部材、国内再稼働の工事需、川上の電力会社まで、後半には具体的銘柄群の読み解きを提供する。