米国株はAI半導体規制の影響とアナリストの目標株価引下げが重荷に。日本株は海外短期投機筋の先物買いで日経平均を支える動きが続く。
米国株式市場は11月16日に半導体規制の強化発表を受けて売りが広がり、ナスダック・SOXともに大幅安となった。NYダウは前日比約1.41%安で反落し、SOXは約5.3%安と下げを主導した。翌11月17日にはNYダウが大幅安を継続し、エヌビディアを含む半導体株の下落が市場全体の心理を圧迫した。11月18日にはFOMC関連の見通しが重荷となり、ダウは再び下落基調を維持した。
日本株式市場は11月16日、日経平均が前日比約2.42%安と大きく反落。半導体関連株の下落と米国株の動揺を受け、韓国市場や他アジア市場の影響も絡んで始値は高く寄りつつも午後にかけて下げが加速した。11月17日には再び日経平均が約1.34%安で終え、AI関連銘柄の不透明感が下押し材料となった。11月18日は米国株の好材料を受けて日経平均が0.28%高と反発したが、依然としてAI・半導体関連銘柄中心の動きが相場を左右した。海外短期投機筋は先物買いで日経平均を押し上げる動きを継続させる一方、全体の下値リスクは残る公算が大きい。
ビットコインは9月29日の高値84,442から11月18日には64,181へ大幅に下落。これを背景に日経平均の相場感にも影響が及ぶ場面が見られ、日中の動きにも影響を与えた。日経平均の動きを左右する要因として、海外勢の先物買いとAI・半導体関連株の動向が注意喚起された。
中国市場は11月16日から17日にかけて上海総合が連日で軟調、AI・半導体関連の不透明感と中国経済の鈍化懸念が下押し要因となった。11月18日には自律反発狙いの買いが入り、上海総合は小幅ながら反発。政府系銘柄の買い支え観測も根強く、内需対策への期待が株価を下支えする場面も見られた。