東京市場の日経平均が一時3000円超の急落を記録。米国のインフレ懸念と半導体関連の動揺が直撃した。
10月15日の東京株式市場で日経平均は前日終値からの下げ幅が一時3000円を超える歴史的な急落を記録し、午前10時時点で前日比2597円68銭安の6万5146円61銭となった。2週間ぶりに6万5000円台を割り込む厳しい展開だった。
急落の引き金は米国の物価動向と金融政策の見通しにある。米国労働省が発表した9月の消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回り、インフレ高止まりへの警戒感が強まり、米連邦準備制度理事会による早期の利上げ観測が再燃、長期金利が上昇した。
金利上昇は資金調達を多く要するAI関連企業にとって重荷となり、10月14日のニューヨーク市場でハイテク株の売りが膨らんだ。加えてASMLの決算発表の失望感とAI関連の新興企業の財務不安も表面化し、半導体関連銘柄が大きく下落した。
東京市場でも半導体関連銘柄を中心に売りが広がり、相場全体が全面安へ。市場関係者は長期金利上昇の影響を警戒しつつ、今後は10月下旬の中間決算発表が焦点になると指摘。企業の実力判断が安定した値動きをもたらすかが注目される。