日米協調介入と日銀の利上げを受け、2026年前半のドル円市場でヘッジファンド等の円ショートが過去最大規模に積み上がったが、介入と利上げで巻き戻し後、再度円ショートへ回帰していると報じられています。
2026年前半は円安トレンドが支配的だったが、CFTCデータに基づく投機筋のポジションは円ショートが過去最大規模の13万8,000枚へ達したとされます。これを金額換算すると約1兆7,000億円、ドル換算で約1,057億ドルのドル長円短となっていました。
日米協調為替介入と日銀の利上げが相次いだ9月にはドル円は153円近くまで円高に振れましたが、ヘッジファンドやCTAの円ロングは9月15日時点で2万枚程度へ転換したものの、9月22日には再び円ショートへ転換が進んだとされます。
CFTCのポジション推移からは、9月29日には円ショートが1万6,809枚、10月13日には3万7,820枚へと積み増され、円高局面にもかかわらずポジションが拡大している状況が示されたと報じられています。
投機筋が円高を「否定」している根拠として挙げられるのは、日米金利差の縮小見通しが薄れたこと、米国経済への強い信頼感、そして円高は一時的な調整に過ぎないとの見方が継続している点だと伝えられています。