日銀の金融政策決定会合の主な意見で気になったこと（久保田博幸） - エキスパート

日銀は10月の金融政策決定会合で主な意見を公表し、世界的なAI需要拡大や物価上昇圧力、グローバルな利上げ局面の転換の中で、日本経済が長年のデフレのノルムから解放されつつあり、海外との連動性が高まるレジーム転換が進んでいると指摘された点が挙げられた。

現実の消費者物価（除く生鮮・特殊要因を除く）の前年比は3％を上回る水準まで上昇しているとの見方が示された。

次の利上げは過度に慎重にならず、できるときに実施した方がよいとの意見が出ており、基調的な物価上昇率は2％に達しており、中立金利へ早く到達させるべきとの認識も共有された。3か月ごとに金融環境を確認し、緩和の度合いを淡々と調整するべきとの考えも示された。

ETFの売却ペースの見直しは適切な時期ではないかとの意見があったが、今回の決定で売却ペースの見直しを政府側の意向が反映したとみられている。政府の意見として、内閣府からの発言が強調される場面もあった。

政府と日銀の連携や、日本経済が好循環の道へ踏み出せるかどうかの分岐点とする見解、2％の物価安定目標の持続的・安定的実現に向けた金融政策運営の期待といった表現も取り上げられた。