日銀は29、30日の金融政策決定会合で現状維持を賛成多数で決定した。反対したのは高田委員で、ETFの売却ペースを来年から倍増する案も全会一致で承認された。
日本銀行は29、30日の金融政策決定会合において、現行の金融政策の現状維持を賛成多数で決定した。
会合では、反対意見を示した高田委員が中立金利近傍へと機動的対応を可能にする新局面を指摘し、異なる案は否決された。
ETFの売却ペースについて市場全体の売買代金に対する年間比率を来年1月以降、これまでの倍のペースで進めることが全員一致で決定された。
展望レポートの一節では消費者物価の基調的な上昇率が2%の物価安定の目標と概ね整合しているとされ、今後は物価動向に応じた政策運営が想定される。