日銀は18日の会合で政策金利を現在の1.0%から1.25%程度へ引き上げ、31年ぶりの高水準となる。植田総裁就任後、最短の引上げ間隔となる3カ月での実施を決定した。
日銀は金融政策決定会合で政策金利を1.0%から1.25%程度へ引き上げると決定した。今回の利上げは31年ぶりの水準に達し、植田和男総裁就任後の最短となる間隔で実施された。
市場は年内にもう一段の利上げを想定しており、景気を減速させず物価を安定させることが焦点となる。今回の決定は原油価格の高騰や円安などを背景に、物価上昇が想定を超えないよう抑制する狙いがある。
今回の利上げは米欧の金融政策の動向にも影響を受けている可能性が指摘され、円相場は今年に入り急速に動いた。日銀が利上げへ転じることで円安基調が一段と加速するリスクもある。
利上げに伴い銀行の預金金利上昇が見込まれ、企業向け融資や変動型住宅ローンなどにも波及して景気の冷え込み要因となる可能性がある。